OPEN
INNOVATION
その実現を、スタートアップをはじめとした社外のチームと共創し推進する「オープンイノベーション」
‐それらを通じた、ユーザへのさらなる価値提供に関わる大企業のみなさまへ
1デジタルによる
“破壊と創造”の時代
“Software is eating the world”
この言葉に表現されるとおり、世界は今、大きなデジタルシフトの真っ只中にあります。ソフトウェアが、これまで当たり前とされていた前提条件を根本から書き換え、世界中で生活インフラや産業構造の再定義を非常に速いスピードで推し進めています。そして、新しい価値観や、より豊かで便利な世界観がどんどんでき上がってきています。
私たちは、日本と東南アジアにおいてデジタルビジネスを展開するスタートアップへの投資を通して、その大きな時代のうねりを強く体感しているチームの一つだと思います。
これまで日本の大企業は、多額のインフラ投資を積み重ねる中で、またオペレーションを研ぎ澄ますことで、日本ならではの強みを着実に積み上げてきました。その積み上げが産業を興し、日本という経済大国を作り、私たちの生活インフラを世界でも最高と言われる水準にまで整え続けてきたことは、今更言うまでもありません。一方で今、広義のソフトウェアによって、これまで積み上げてきた強みの大部分のアップデートと、デジタルをベースとした新たな強みの創出が求められていることも事実です。こうした、“破壊と創造”の時代において、日本の大企業がこれからもユーザーへ大きな価値を提供し続けていくためには、時代の変化を先読みし、また新たな未来の“あるべき姿”に変化し続けていくことが必要です。
2“あるべき姿”を起点に考える
「デジタルトランスフォーメーション」
ただし、「時代の変化を先読みし、“あるべき姿”に変化し続けること」は、いつの時代も容易なことではありません。まさに今世界中で起こっているような未曾有のデジタルシフトの中で、自社の価値を提供し続けていくには、大企業の経営陣自らが陣頭指揮を執り、コミットメントする必要があります。
そのプロセスにおいては、これまで大企業が長きに亘り培ってきた、リアル中心のアセットを自ら破壊し、再定義し直すという大きな痛みを伴うかもしれません。また、あらゆることが絶えず変化する時代において、自らも常に変化し続けながら、時代のニーズをくみ取り、それをスピーディーに具現化していくという強い推進力も求められるでしょう。まさに今、それを「ユーザーへ価値を提供し続けていくための“進化”」と考え抜き推進していくか、形だけの体制作りに留めてしまうか、その選択が求められています。
その上で、私たちの考えるデジタルトランスフォーメーションとは、改めてユーザー視点に立ち、自社の提供していきたい価値＝事業やサービスの“あるべき姿”を考え抜き、実際のビジネスに落し込むこと。そして、その実現のために、デジタルを中心に据えた事業モデルや業務フローへ文字通り「転換」していくことを意味します。
しかも、既存の業務フローやオペレーションをただ表面的にデジタル化することだけではなく、新たな価値を創出していくことこそが必要です。その手段が「デジタルデータ」の活用です。
あらゆるビジネスがサービス（サブスクリプション）化し、メディアのソーシャル化によって情報の非対称性が解消され、あらゆるデバイスが常時インターネットに接続されていく（スマート化していく）現代社会において、企業活動の中核を担うのはデジタルデータの活用であり、その価値をどう捉え、実際のビジネスの中でどう活用していくかが、ユーザーへ価値を提供し続けていくための大きなカギとなります。
3クローズドイノベーションから、
オープンイノベーションへ
大企業が、ユーザーへ価値を提供し続けていくために欠かせないアセットである「デジタルデータ」。自社内で持つデジタルデータのみならず、より広くリソースを活用する手段として、オープンイノベーションという方法が挙げられます。自社内に限定した人材配置や新規事業コンテストといったクローズドイノベーションだけにこだわらず、社外のリソースを広く活用する方法です。
近年、オープンイノベーションというキーワードは一般化し、大企業によるCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の設立やCVCを通じてのスタートアップへの出資などが増えている状況ですが、CVCの設立やスタートアップへの出資はあくまでも手段であって、それらが目的化してしまうようでは意味がありません。私たちが考えるオープンイノベーションとは、あくまで“あるべき姿”に変化していくためのオプションの一つです。経営陣自らが考え抜いた“あるべき姿”を常に最上位に据え、オープンイノベーションというオプションを選択する理由を明確に持った上で陣頭指揮を執り、全社員を巻き込み、推進していくことです。革新的な技術やアイデア、プロダクトを持つスタートアップと組むことは、“あるべき姿”を実現する最短の方法の一つです。
具体的には、大企業の持つ事業アセット（データベース/ワークフォース/ブランド）と、スタートアップの持つ強み（技術/アイデア/プロダクト）を掛け合わせ、お互いにリスペクトの意識を持ちながら、新たな産業を創っていくことだと考えています。
大企業がデジタルトランスフォーメーションの必要性を強く感じている一方で、大きなビジョンを掲げているスタートアップであればあるほど、自社のビジョンの実現に向けて、求めるアセットを充分に備えており、成果に直結するアライアンスを組むことのできる本気の相手を探しています。
私たちは、そのような大きなビジョンを持つスタートアップ（Our Portfolio）と、時代の変化を先読みし、“あるべき姿”に変化していくことにコミットしている大企業の双方がWin×Winとなるかたちが一つの“あるべき姿”と捉え、そのHUBとなり、私たちのミッションである、「アジアで持続可能な産業がうまれるプラットフォームをつくる」という役割を担っていきたいと考えています。