ハラスメント防止ポリシー

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株式会社ジェネシア・ベンチャーズ(以下「当社」といいます。)は、ハラスメントをなくし、ひいては、お互いを尊重し合う文化を育んでいくために、この「ハラスメント防止ポリシー」(以下「本ポリシー」といいます。)を策定し、遵守しています。

当社とお付き合いいただく皆様におかれても、本ポリシーを遵守していただくことをお願い申し上げます。ここにいう「皆様」には、当社の役員及び従業員(以下「当社従業員等」といいます。)のほか、当社がお会いする起業家、投資先(候補者を含みます。)、出資者、取引先、採用内定者などを広く含んでいます。

  1. 基本方針
    当社は、いかなるハラスメントも許しません。
    そもそも、ハラスメントは人権にかかわる問題です。ハラスメントは、人の個人としての尊厳を不当に傷つけ、その被害を受ける者の心身に回復し難いダメージを与える社会的に許されない行為であるとともに、働く人の能力の有効な発揮や自己成長を妨げる行為です。このことから、お互いを尊敬しあう安全な職場環境を創り上げていくために、また、当社とお付き合いいただく皆様のすべての人権を尊重し、人としての尊厳を守るために、あらゆるハラスメントの根絶を目指します。
    なお、厚生労働省の「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」が述べているように、職場のパワーハラスメントとは、行為の目的や行為に至るまでの経過その他の事情を総合的に勘案し、平均的な労働者の感じ方で就業環境が害されたというべきものかどうかで該当性が判断されるものです。このことは当社としても対応の基本方針として留意したいと考えております。事実でないことや、不確かなことをハラスメントとして通報したり、職場環境改善とは異なる目的で通報を行ったりすることは、それ自体がハラスメントに該当し得ると考えております。

  2. 適用範囲
    本ポリシーは、当社、当社従業員等、お会いする起業家、投資先(候補者を含みます。)、出資者、取引先、採用内定者その他の当社と関係を有する全ての方に適用されます。

  3. ハラスメントの定義
    当社では、職場(本ポリシーの適用範囲に含まれる方が業務を遂行する、または業務を遂行する予定である場所を指し、通常就業している場所以外の場所であっても、業務を遂行する、または業務を遂行する予定である場所については、職場に含まれます。)、そして職場外においても職務と関連する場所における、以下に該当する行為をハラスメントとしています。

    (1) パワーハラスメント
    パワーハラスメントとは、職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えた言動・行動により、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為をいいます。例えば、身体的な攻撃、精神的な攻撃(脅迫、名誉棄損、侮辱、酷い暴言等)、人間関係からの切り離し(隔離、仲間外し、無視等)、過大又は過小な要求、個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)などの行為を含みます。

    (2)セクシャルハラスメント
    セクシャルハラスメントとは、相手の意に反する性的な言動・行動により、解雇、降格、出資・投資その他取引等の停止等の不利益を与えたり、就業環境を害したりする行為をいいます。例えば、むやみに身体に触れるなど、職場その他における性的言動により相手に不快な思いをさせ、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場の環境を悪化させたりすること、職務上の地位又は関係を利用して交際や性的関係を強要することなどの行為を含みます。

    (3)妊娠、出産及び育児休業等に関するハラスメント
    妊娠・出産及び育児・介護に関する制度又は措置の利用又は妊娠・出産及び育児・介護そのものに関する言動・行動により、精神的・身体的苦痛を与えたり、就業環境を害したりする行為をいいます。例えば、妊娠に関する制度の利用に関して解雇などの不利益な取扱いを示唆する言動、出産に関する措置の利用を阻害する行動、育児に関する制度を利用したことによる嫌がらせ、妊娠により出資などの取引の停止をはじめとする不利益な取扱いを示唆する言動などの行為を含みます。

    (4)その他
    カスタマーハラスメント、人種・国籍・宗教等に基づく差別行為などの行為もハラスメントに含まれます。

  4. ハラスメントへの対応
    (1)当社従業員等によるハラスメントの防止・対応
     ア 当社従業員等によるハラスメントを防止するため、次に掲げる措置を講じます。
      1 本ポリシーの策定・周知
      2 研修を通じた社内教育
      3 通報窓口(後記イに記載するものをいいます。)の定期的な周知
      4 当社従業員等に対する啓蒙活動
     
     イ 次に掲げるとおりハラスメント対策の体制を構築します。
      1 社内の通報(相談)窓口の設置
      2 外部通報窓口の設置(外部通報窓口に関する業務の委託先:三宅坂総合法律事務所)通報窓口の設置
      3 上記の社内外の窓口に対する通報に公平性を保ちながら対応する体制
     
     ウ ハラスメント又はその疑いが発覚した場合には、次のとおり対応します。
      1 被害を受けた方のケアにも配慮したうえで、相談者・通報者その他の関係者へのヒアリング等を含め、迅速かつ適切な調査及び対処を行います。また、ハラスメントまたはその疑いのある行為に関する記録を適切に保全します。
      2 当社従業員等による社外の方(とりわけ当社がお会いする起業家、投資先(候補者を含みます。)を含みます。)へのハラスメントについても、当社従業員等によるハラスメントへの対応に準じて外部通報窓口を活用していただけるよう窓口を整備するとともに、社外からハラスメント調査への協力を求められた場合においても適切な対応をします。

     エ 調査の結果、ハラスメントを行ったと認定された当社従業員等に対しては、行為の具体的な態様、被害の状態などを総合的に判断した上で、当社の就業規則その他の社内規程及び関連する法令に基づき、適切な対応(懲戒処分を含みます。)を行います。また、再発防止のために必要な対応を行います。

    (2)社外の方によるハラスメントへの対応
     ア 当社従業員等によるハラスメントへの対応に準じて、外部通報窓口を活用していただけるよう窓口を整備するとともに、ハラスメントと思われる行為が発覚した際には、被害を受けた当社従業員等のケアにも配慮したうえで、通報者その他関係者へのヒアリング等を含め、迅速かつ適切な調査及び対処を行います。また、ハラスメントまたはその疑いのある行為に関する記録を適切に保全します。

     イ ハラスメントが判明した場合、ハラスメントに屈することなく、話し合いにより、状況の改善及びより良い関係の再構築に努めます。ただし、悪質なハラスメントが行われた場合や、ハラスメントの中止・環境改善を求めたにもかかわらずハラスメントが継続した場合には、投資その他の取引を中止することも躊躇わないこととします。

     ウ 悪質なハラスメントが行われた場合や、ハラスメントの中止・環境改善を求めたにもかかわらずハラスメントが継続された場合には、外部専門家と連携し、然るべき法的措置を取ることも躊躇わないこととします。

    (3)プライバシーの保護・秘密の厳守
    当社は、ハラスメント又はその疑いの関係者、特に被害者のプライバシー、名誉、その他の人権を最大限尊重し、当社のプライバシーポリシー(https://www.genesiaventures.com/privacy-policy/)に基づき、提供された情報の秘密を厳守します。通報の内容、通報の事実、調査の過程で得られた情報などは、必要な範囲でのみ使用します。

    (4)不利益な取扱いの禁止
    当社は、ハラスメントの通報を行った方、通報に関わる調査に協力した方、問題の解決に対処又は協力した方が、そのことを理由に職場等での報復行為、差別的取扱い、嫌がらせ等を含む不利益な取り扱いを受けることを禁じます。

    (5)報復行為・セカンドハラスメント等の禁止
    当社は、ハラスメントを行った者による、報復行為や報復と取られかねない行為を厳しく禁止します。また、ハラスメントの通報を行った方やその関係者に対し、電話やメール等の何らかの手段で接触したり、通報を行った方にその通報の内容を尋ねたり、噂話を流布したりする行為(セカンドハラスメント)も厳しく禁止します。これらの行為が発覚した場合、当該行為を行った者に対しては、当社の就業規則及び関連する法令に基づき、厳正な対応を取ります。

    (6)上席に対する監督
    当社は、本ポリシーに定められている事項について、通報者、通報において被害/加害とされた者や調査に協力した者その他ハラスメントまたはその疑いがある行為に関係した全ての者の上席に当たる者(以下「上席」といいます。)が、これを遵守するよう監督します。また、上席には、ハラスメントが生じている場合、又は、生じるおそれがある場合には、これを当社に報告させるとともに、積極的かつ適切に対応させるようにいたします。
    当社は、上席が本ポリシーに違反する行為を認識していたにもかかわらずこれを当社に適切に報告しなかった場合、上席に対して、適切な対応(懲戒処分を含みます。)を行います。

  5. 通報窓口
    前記3記載のハラスメントが生じている場合、又は、生じるおそれがある場合には、次のいずれかの窓口に通報していただくことができます。なお、匿名での通報も受け付けますが、情報提供が不十分の場合、事実関係の確認が実施できず、適切な処理につながらない可能性がありますことにつき、あらかじめご理解・ご了承ください。そのため、通報者のご氏名及びご所属、ハラスメントを行ったと考える者の氏名及び所属、通報内容の概要をはじめとして、可能な範囲で詳細な情報提供をお願いいたします。

    (1)三宅坂総合法律事務所(外部通報窓口)への通報の窓口
    弁護士 伊東亜矢子(a-ito@miyakezaka.or.jp
    いただいた通報については、弁護士伊東のほか、必要に応じ三宅坂総合法律事務所所属の弁護士が協働して対応いたします。

    (2)当社への通報(相談)
    compliance@genesiaventures.com
    いただいた通報については、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ 伊藤・森が対応いたします。

  6. 問い合わせ先
    本ポリシーに関するお問い合わせは下記にお願いいたします。
    hello@genesiaventures.com