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消費者信用領域の課題解決を目指す、Crezit（クレジット）に追加出資

2020/12/01

株式会社ジェネシア・ベンチャーズ（代表取締役：田島聡一、本社：東京都港区）は、同社が運用するGenesia Venture Fund 2号（以下、GV-2）より、消費者信用領域における課題解決を目指すCrezit株式会社（代表取締役：矢部寿明、本社：東京都港区、以下：Crezit）のプレシリーズAラウンドにおいて、シードラウンドに続き追加出資を実施したことをお知らせいたします。
同ラウンドの出資者は、千葉道場ファンド、East Ventures、Plug and Play Venturesです。

Crezit株式会社について

Crezitは、「Optimize Credit, Unleash Pontential. / 信用を最適化して、人の可能性を解放する。」というビジョンを掲げ、これまで不透明性や非効率性の大きかった消費者信用領域における課題解決を目指しています。

サービス

・デジタルネイティブ向けモバイルクレジットサービス「CREZIT」
CREZITは、低金利・少額の融資が、スマホでかんたんに受けられるサービスです。面倒な審査や来店手続きを省き、必要なときに必要な分だけお借入いただけます。

WEBサイト：https://crezit.jp/

資金調達の背景

同社は2019年3月の創業以来、個人のお客様向けにモバイルクレジットサービス「CREZIT」を中心とした金融サービスの開発を進めてまいりました。今回の調達資金を元に、これまで自社サービスで構築してきた基盤を、与信サービスを構築したい企業に対して開放する「Credit as a Service」構想の実現に向けたプロダクト開発のための組織体制の強化を行ってまいります。

Credit as a Serviceについて

同社は消費者信用事業（貸金・割賦販売等）に参入したいあらゆる企業に対して、金融サービス構築に必要なシステム基盤やオペレーションをサービスとして提供するCredit as a Serviceを展開してまいります。

通常、与信サービスの立ち上げには膨大なリソースを必要とし、金銭的にも時間的にも多大なコストがかかります。結果として、一部の大資本を持つ事業者以外による参入は限定的な状況にありました。
テクノロジー企業が自社の顧客基盤に対して、ユーザーデータを活用した金融サービスを展開する流れが起こりつつある中で、同社は与信サービスに必要な様々な要素をソフトウェアとして提供することで、利用企業の早期の消費者信用事業を立ち上げを可能とします。
提携企業と共に新しい金融サービスを共創していくことで、より多くの個人に対して適切な金融サービスが届く世界を実現してまいります。

Credit as a Serviceに関するお問い合わせ：x@crezit.jp

追加出資について

担当キャピタリスト／General Partner 田島聡一、Investment Manager 水谷航己

金融機能が、銀行などの特定のプレイヤーによってのみ提供される時代から、私たちの身の回りのさまざまなサービスにシームレスに包摂される時代へのシフトが進んでいると感じています。また、人々の働き方の多様化が進んでいることに伴って、勤務先や勤続年数、年収などでは測れない、いわば人間が秘めたポテンシャルを推し量る次世代の与信モデルが求められていると感じています。創業まもないタイミングからCrezitに伴走してきた中で、矢部さん、村井さん率いるCrezitであれば、そのような来るべき世界の実現が可能だと確信し、追加投資させていただきました。Team Crezitの一員として、「信用を最適化して、人の可能性を解放する。」というミッションに挑戦していきたいと思います。

Crezit 会社概要

社名　　：Crezit株式会社
所在地　：東京都港区六本木4-9-2 俳優座ビル719号
代表取締役：矢部寿明
設立　　：2019年3月8日
事業内容：消費者信用事業、金融事業
貸金業登録：東京都知事(1) 第31770号
貸金業協会協会員番号：第006111号
WEBサイト：https://corp.crezit.jp/
採用情報：https://career.crezit.jp/

■本件に関するプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000043526.html

ジェネシア・ベンチャーズについて

ジェネシア・ベンチャーズは、「すべての人に豊かさと機会をもたらす社会を実現する」というビジョンを掲げ、シードアーリーステージのスタートアップへ投資とバリューアップ支援を行う、独立系のベンチャーキャピタルです。
東京、ジャカルタ（インドネシア）、ホーチミン（ベトナム）の3拠点を構え、アジア全域において、スタートアップ、事業会社、投資家、政府、自治体、非営利団体など、社会を形成するすべてのステークホルダーとともに、社会の“あるべき姿”をとらえ、持続可能かつ大きな産業創造に挑むプラットフォームとなることを目指してまいります。

■本件に関するプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000056091.html