デスクレスワーカーの現場改善をDXする改善提案クラウド「Cayzen（カイゼン）」を提供するエイトスのシードラウンドにおいて出資

株式会社ジェネシア・ベンチャーズ（代表取締役：田島 聡一、本社：東京都港区）は、同社が運用するGenesia Venture Fund 2号（以下、GV-2）より、デスクレスワーカー向けの改善提案クラウドサービス「Cayzen（カイゼン）」を提供するエイトス株式会社（代表：嶋田 亘、本社：愛知県豊田市）のシードラウンドにおいて出資しましたことをお知らせいたします。

「Cayzen（カイゼン）」について

「Cayzen」のコンセプトは、「オンライン目安箱」です。
従業員の提案をボトムアップで集約し、現場の業務改善や新規商品などの提案を実効に繋げるためのサービスで、提案されたアイデアの効果額や実行状況をリアルタイムに分析したり、提案活動の状況を可視化したりと、現場の改善に関わるフローを加速させることができます。
多くの企業では未だに紙による改善提案が行われていますが、その業務をデジタル化することで、アイデア同士がマッチング・育成されたり、メンバー間・チーム間でのコラボレーションを創出したりすることも可能になります。
私達は「Cayzen」を通じて、働くすべての方々の創造性と可能性を最大化に挑戦してまいります。

▼主な機能
・ アイデア募集機能
・ アイデア提案機能
・ リアルタイムダッシュボード
・ コメント機能
・ ポイント管理

▼詳細・お問合せはこちら
https://eitoss.com/

サービス開発の背景

「業務改善活動」は、日本で生まれ「KAIZEN」として世界に普及し、製造業を中心に現場の発展を支えてきたとともに、現場で働く一人一人の個の創造性を組織の発展に繋げてきました。
しかしながら、日本における創造性については、海外からは評価されている一方で、国内においては”創造性が求められる仕事や職業はほんの一握りである”との評価があります。

また、日本の労働者は世界的に高い評価を受けているにもかかわらず、生産性は著しく低い状況であるというデータもあります。

昨今、コロナ禍の影響もあり、企業はDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めていますが、全世界の労働者の80%とも言われる、PCを持たない(Deskless)“現場”の従業員に対するIT投資は未だに全体の1%と言われています。

このような現状を踏まえ、私達は、デジタルを活用し現場の業務改善活動を支援することを通じて、現場の方々がより創造的・生産的に働ける環境づくりをサポートしたいと考え、「Cayzen」を開発しました。

資金調達の目的

今回調達した資金は、改善提案クラウド「Cayzen」の更なる機能強化のための開発費、及び顧客サポート等の組織体制強化に活用いたします。

経営チームのコメント

エイトス株式会社　代表取締役　嶋田 亘
エイトスは、働くすべての方々の、創造性と可能性を最大化したいという想いで創業しました。日本の「改善活動」は、世界にも「KAIZEN」として広がり、製造業をはじめとした現場で働く方の創造性を組織の発展に繋げてきました。私達は、改善活動のご支援を通して、現場の「個」の能力を最大限に発揮できる環境づくりを支援したいと考えています。

出資について

株式会社ジェネシア・ベンチャーズ　インベストメント・マネージャー　相良 俊輔
日本から産み出されるべきソフトウェアプロダクトというのは限られていますが、現場の業務品質やそれを下支えする日々の改善活動というテーマは、目の前の顧客（個客）をエンパワーしながら日本発グローバルを志向し得る希少なシーズだと考えています。改善制度発祥の地に深い所縁のある嶋田さんと共に、この高く大きなチャレンジを形にしていきたいと思います。Go EITOSS！

エイトス 会社概要

会社名　：エイトス株式会社
WEB　　：https://eitoss.com/
設立日　：2019年9月
所在地　：愛知県豊田市小坂本町1-5-5 YAMATO BLDG2F
代表者　：嶋田 亘
事業内容：提案制度クラウド「Cayzen（カイゼン）」 の開発・販売・運用

■本件に関するプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000080204.html

ジェネシア・ベンチャーズについて

ジェネシア・ベンチャーズは、「すべての人に豊かさと機会をもたらす社会を実現する」というビジョンを掲げ、シードアーリーステージのスタートアップへ投資とバリューアップ支援を行う、独立系のベンチャーキャピタルです。 東京、ジャカルタ（インドネシア）、ホーチミン（ベトナム）の3拠点を構え、アジア全域において、スタートアップ、事業会社、投資家、政府、自治体、非営利団体など、社会を形成するすべてのステークホルダーとともに、社会の“あるべき姿”をとらえ、持続可能かつ大きな産業創造に挑むプラットフォームとなることを目指してまいります。

■本件に関するプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000056091.html