法人向け電力リバースオークションサービス「エネオク」を運営するエナーバンクに出資
株式会社ジェネシア・ベンチャーズ（代表取締役：田島 聡一、本社：東京都港区）は、同社が運用するGenesia Venture Fund 2号（以下、GV-2）より、法人向け電力リバースオークションサービス「エネオク」を運営する株式会社エナーバンク（本社：東京都中央区、代表取締役：村中健一、以下：エナーバンク）に出資しましたことをお知らせいたします。
エナーバンクについて
エナーバンクは「エネルギーをもっとシンプルに」というビジョンのもと、2018年7月に創業し、電力需要家である法人事業者が日本全国の小売電気事業者から最適・最安の電力契約に切り替えることができる仲介サービスとして、リバースオークション（競り下げ方式入札）の仕組みを活用した業界初の法人向けエネルギー調達プラットフォーム「エネオク」を提供してきました。
■背景
増え続ける小売電気事業者の中から需要家にとって最適な電力調達を行う難易度の高まりや、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の減速によるコスト削減のニーズ拡大を背景に、「エネオク」はオークション実績を伸ばしてまいりました。
このたびの資金調達では、「エネオク」の開発運営及び営業販売体制を強化し、全国の民間施設、官公庁・自治体が最適・最安の電力調達ができるようサービスを拡充していきます。今後、ますます複雑化する電力・エネルギー領域において、常にお客さま目線に寄り添った公正かつ公平なNo.1のエネルギー調達プラットフォームを目指します。
■再生可能エネルギーの普及推進について
「エネオク」は、2019年11月に環境省における「RE100（再生可能エネルギー100%）※」の調達選定システムとして採用され、また2020年6月には環境省より公的機関のための再エネ調達実践ガイドにも掲載されました。経済性と環境性の両面を考慮した電力の調達手法として注目を集めています。
※「RE100（アールイーヒャク）」とは
グローバル企業の再生可能エネルギーの導入拡大を進める取組みであり、遅くとも2050年までに再エネ100%を達成することを要件として、2030年や2040年の中間目標の設定を推奨するなど、長期的な目標としての再エネ100%を宣言することを想定した国際イニシアチブです。環境省は「RE100」のアンバサダーとして官公庁および民間企業への再エネ導入を推進しており、世界全体で235社、日本からも34社が加盟しています。(2020年6月6日時点)
■提供サービス
・電力リバースオークション「エネオク」：https://auctions.enerbank.co.jp/
・環境価値取引プラットフォーム「グリーンチケット」：https://www.greenticket.jp/
出資について
■担当キャピタリスト／General Partner 田島 聡一、Investment Manager 水谷 航己
ジェネシア・ベンチャーズでは、製造業や建設・不動産、ヘルスケア等の巨大市場のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するスタートアップに数多く投資支援をしています。
電力・エネルギー業界においては、電力小売の完全自由化以降、数多くの小売事業者が参入したことで多様な選択肢から企業が自社に最適な電力プランを選択する難易度が上がり、小売電気事業者との取引コストが高止まりしている状況です。ここに、真に顧客目線に立って最適な電力選択を支えるテクノロジーの介在余地があると考え、村中さん・佐藤さんが率いるエナーバンクに投資を決めました。電力業界のDXを通じて電力流通の最適化を目指すエナーバンクとともに、持続可能かつ産業競争力の高い社会を実現していきます。
エナーバンク 会社概要
会社名 ：株式会社エナーバンク
WEB ：https://www.enerbank.co.jp/
設⽴⽇ ：2018年7⽉
所在地 ：東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル2階
代表者 ：代表取締役 村中 健一
事業内容：電力オークション「エネオク」の開発・運営、環境価値プラットフォーム「グリーンチケット」の企画、グリーン電力証書発行事業者 事業者コードA65
■プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000038798.html
ジェネシア・ベンチャーズについて
ジェネシア・ベンチャーズは、「すべての人に豊かさと機会をもたらす社会を実現する」というビジョンを掲げ、シードアーリーステージのスタートアップへ投資とバリューアップ支援を行う、独立系のベンチャーキャピタルです。
東京、ジャカルタ（インドネシア）、ホーチミン（ベトナム）の3拠点を構え、アジア全域において、スタートアップ、事業会社、投資家、政府、自治体、非営利団体など、社会を形成するすべてのステークホルダーとともに、社会の“あるべき姿”をとらえ、持続可能かつ大きな産業創造に挑むプラットフォームとなることを目指してまいります。
■プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000056091.html
