日本におけるチャレンジャーバンクを目指す、ナッジに出資
株式会社ジェネシア・ベンチャーズ（代表取締役：田島 聡一、本社：東京都港区）は、同社が運用するGenesia Venture Fund 2号（以下、GV-2）より、日本におけるチャレンジャーバンクを目指すナッジ株式会社（代表取締役：沖田 貴史、本社：東京都千代田区）に出資したことをお知らせいたします。
同ラウンドの出資者は、D4V2号投資事業有限責任組合（ジェネラルパートナー：高野 真、本社：東京都港区）、株式会社セゾンベンチャーズ（代表取締役社長：三浦 義昭、本社：東京都豊島区）、株式会社DGベンチャーズ（代表取締役会長 兼 社長：林 郁、本社：東京都渋谷区）、アプリコット・ベンチャーズ（代表取締役：白川 智樹、本社：東京都渋谷区）、凸版印刷株式会社（代表取締役社長：麿 秀晴、本社：東京都千代田区）、株式会社FINOLAB（代表取締役：伊藤 千恵、本社：東京都千代田区）、株式会社セブン銀行（代表取締役社長：舟竹 泰昭、本社：東京都千代田区）です。
ナッジ株式会社について
ナッジ株式会社（以下：ナッジ）は、 「ひとりひとりのアクションで、未来の金融体験を創る」をミッションとし、日本におけるフィナンシャルインクルージョン（金融包摂）を、チャレンジャーバンク事業を通じて実現していくことを目指しています。
資金調達の背景と目的
ナッジは2020年2月の設立以来、チームを増強しながら、第一弾となるサービス開発とともに、必要な金融ライセンス取得の準備を進めています。
今回の調達資金をもとに、さらなるチーム体制の強化を図り、本年春以降のライセンス取得とサービス開始を見据え、システム開発と人員採用に注力いたします。
未来の金融機関を目指して
ナッジでは、未来の金融体験を創るために、新たな価値観と行動様式をもつ金融機関のあり方を創ることにも挑戦しています。『Nudgeの哲学』を定め、free, fair, flatを前提とした自律分散型のチームを志向しています。
▼Nudgeの哲学：https://www.notion.so/Nudge-06f1c211217a4e2e985c7579a46abc87
提携先各社とのオープンイノベーションに加え、フルタイムメンバーについても”work from everywhere”という前提で、場所や空間に縛られない柔軟な働き方を推奨する一方で、そのベースとしてのオフィスを大手町FINOLABに開設いたします。金融機関として必要なセキュリティを物理面で確保するとともに、各人のライフスタイルの中で生産性を高める場として、分散型チームの根幹である「信頼」を深める場としての活用を目指してまいります。
新たに株主となる各社とともにサービス開発を進め「ひとりひとりのアクションで、未来の金融体験を創る」というミッションの実現を目指します。知識や技術習得を目的とした、社員交流なども行う予定です。
代表メッセージ
■ナッジ株式会社 代表取締役社長 沖田 貴史
サービス開始/ライセンス取得前にも関わらず、ナッジの哲学に賛同いただき、リードインベスターを務めていただき、大変感謝しております。 国内外でのシード投資に豊富な経験を持ち、本質的な議論を行うGVさんには、よそ行きでなく腹を割った相談ができ、ともに未来の金融体験を創るパートナーとして、大変心強く感じています！
出資について
■General Partner 鈴木 隆宏、Investment Manager 相良 俊輔
「パワーシフト」を金融という巨大産業に持ち込み、あるべき未来の金融体験を創造せんとする沖田さんの大きなビジョンに強く共感し、今回シードラウンドのリード投資家としてご一緒させていただくことを決めました。「小さなきっかけで人々の行動を促す」ナッジ社のチャレンジを全力で支え、その成長にコミットしていきたいと思います。
ナッジ 会社概要
会社名 ：ナッジ株式会社
WEB ：http://www.nudge.works/
設立日 ：2020年2月12日
所在地 ：東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル4階 FINOLAB
代表者 ：代表取締役社長 沖田 貴史
■本件に関するプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000073456.html
ジェネシア・ベンチャーズについて
ジェネシア・ベンチャーズは、「すべての人に豊かさと機会をもたらす社会を実現する」というビジョンを掲げ、シードアーリーステージのスタートアップへ投資とバリューアップ支援を行う、独立系のベンチャーキャピタルです。
東京、ジャカルタ（インドネシア）、ホーチミン（ベトナム）の3拠点を構え、アジア全域において、スタートアップ、事業会社、投資家、政府、自治体、非営利団体など、社会を形成するすべてのステークホルダーとともに、社会の“あるべき姿”をとらえ、持続可能かつ大きな産業創造に挑むプラットフォームとなることを目指してまいります。
■本件に関するプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000056091.html
