ベトナムのミレニアル・Z世代向けデジタルメディア「Vietcetera（ベトセテラ）」に出資
株式会社ジェネシア・ベンチャーズ（代表取締役：田島 聡一、本社：東京都港区）は、同社が運用するGenesia Venture Fund 2号（以下、GV-2）より、ベトナムのミレニアル・Z世代向けデジタルメディア「Vietcetera（ベトセテラ）」を運営するVIETCETERA PTE.LTD.（以下：Vietcetera、代表取締役：Hao Tran Nguyen、本社：シンガポール）に出資したことをお知らせいたします。
同ラウンドの共同出資者は、Hustle Fund（代表取締役：Elizabeth Yin、本社：アメリカ）です。
Vietceteraについて
Vietceteraは、2016年に創業されたベトナムのビジネス、社会、カルチャーなどに関するデジタルメディアです。2020年末にはMAU100万人を突破、読者数の年間成長率は700%、FacebookやYoutubeなどのソーシャルプラットフォームを含むユーザー数は2,000万人となっています。
CEO&共同創業者のHao Tranは米国のサンフランシスコで生まれ育ち、HotelTonightや500 Startups Vietnamを経て、Chairman&共同創業者のGuy Truongはベトナム生まれベルギー育ちで、人材・コンサル会社のベトナムオフィス立ち上げを経て、当社を創業しています。
今回調達した資金を活用し、CMSやデータ分析基盤などのプロダクト開発や人材採用、コンテンツプラットフォームの拡張を加速していきます。当社は「Bring Vietnam to the world, the world to Vietnam」をミッションとして、ベトナム語と英語で新たな視点の良質なコンテンツを提供することで、ベトナム国内外のミレニアル世代やZ世代をエンパワーメントし、ベトナム社会に貢献することを目指しています。
出資について
■担当キャピタリスト／General Partner 鈴木 隆宏
Vietceteraは、大きなポテンシャルのあるデジタルメディアスタートアップです。同社は、ベトナムの経済活動に大きな影響を持ち始めている約3,800万人（ベトナム人口の約39％）のミレニアル世代とZ世代をターゲットとしています。Vietceteraの若く、優秀なチームは、高品質なコンテンツを提供し続けるためのコンテンツ制作体制やデータ分析基盤を構築しており、様々なブランドや企業、個人のストーリーを人々に届けています。読者のロイヤリティの高さにより、ブランドなどの広告主からの評価も高く、メディアのマネタイズが難しいと言われている新興国での大きなチャレンジとなりますが、今後さらにコンテンツの量と質を高めていくことでVietceteraがベトナムのメディア業界で大きな役割を果たすと確信しています。
■担当キャピタリスト／Associate ホァンティキム・ズン
Vietceteraの読者の多くは、ベトナム人口の約3,800万人を占める若いベトナム人で、有意義で価値あるコンテンツを求めています。私たちが日々消費するコンテンツは、私たちの人格や考え方の形成に大きな影響を与えます。そのため、メディア業界は、教育業界と同様に、社会がより良く発展するための重要な産業であるはずです。ジェネシア・ベンチャーズは、Vietceteraが果たそうとしているミッションを信じ、投資を決定しました。個人的にも、Vietceteraにコンテンツを寄稿すると同時に読者としてコンテンツを消費しており、今後も書き手、読み手の両方でVietceteraのミッションの実現のため貢献していきたいと考えています。
Vietcetera: How I have changed, What I have learned, and Why we invested
Vietcetera 会社概要
会社名 ：VIETCETERA PTE. LTD.
代表者 ：Co-founder & CEO Hao Tran Nguyen
WEB ：https://vietcetera.com/
創設日 ：2017年12月
本社 ：28 GilsteadRoad, #06-01, Singapore 309072
事業内容：ベトナムのミレニアル・Z世代向けデジタルメディア「Vietcetera」の運営
ジェネシア・ベンチャーズについて
ジェネシア・ベンチャーズは、「すべての人に豊かさと機会をもたらす社会を実現する」というビジョンを掲げ、シードアーリーステージのスタートアップへ投資とバリューアップ支援を行う、独立系のベンチャーキャピタルです。 東京、ジャカルタ（インドネシア）、ホーチミン（ベトナム）の3拠点を構え、アジア全域において、スタートアップ、事業会社、投資家、政府、自治体、非営利団体など、社会を形成するすべてのステークホルダーとともに、社会の“あるべき姿”をとらえ、持続可能かつ大きな産業創造に挑むプラットフォームとなることを目指してまいります。
■本件に関するプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000056091.html
